政府が通常国会への提出を目指す人工知能（ＡＩ）に関する新たな法案で、悪質な事業者の名称を公表し、ＡＩを使った偽情報などによる人権侵害やサイバー攻撃の抑止力とする検討に入ったことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。事業者の萎縮を招かない...