あと2回限り、ほとんどの年金生活者は配当・分配金の税率を5%にできる | 大和総研
まもなく今年も確定申告シーズンを迎える。今年の確定申告(2021年分所得について2022年に提出する確定申告)から、個人投資家に朗報がある。それは、上場株式の配当や公募株式投信の分配金につき、「税率を抑えられる課税方式」を簡単に選べるようになったことだ。