2026年4月2日に「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（以下、中間試案）が公表された（5月22日まで意見募集）。中間試案では、電子提供措置開始日（株主総会日の3週間前の日または招集通知を発した日のいずれかの早い日）までに事業報告等の内容を含む有価証券報告書を提出した場合は会社法上の…