2020年12月10日に自由民主党・公明党は「令和3年度税制改正大綱」（以下、大綱）を取りまとめた。証券税制関連では、国際金融都市の実現に向けた改正、株式対価TOBに係る税制の整備のほかは、税務手続きの電子化・簡素化を行う改正が中心になった。