2012年から2023年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。2022年から2023年にかけては、名目賃金は上昇しているものの物価上昇の影響が大きく、5つのケース全てで実質可処分所得が減少した。