旅と鉄道の美学

【要点】 幹事報酬がゼロであれば、事業性の要件（特に営利性）が欠けて法に触れる可能性はかなり低い。幹事報酬を徴収する場合は、相当な人件費に納めるべき。会計報告を正確におこない、剰余金は返金が望ましい。 １ 問題の所在 旅行業法3条に「旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受け…