田村智子
個人識別番号(マイナンバー)を本人が知らないところで、自治体がその方が働いている事業所に一方的に通知する、しかも普通郵便で。こんなことが全国で起こりそうになっています。 住民税の特別徴収税額通知書の送付です。今日(4月18日)の内閣委員会でとりあげました。...