高市首相は、台湾有事で日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例として「戦艦を使った武力行使も伴うものなら存立危機事態になりうる」との考えを示した7日の衆院予算委員会での答弁について、10日の衆院予算委で改めて問われ「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と述べた。立憲民主党の大串博…