現役投資家ＦＰが語る

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 これまでタブー視されてきた消費税の減税が議論に上がることは良いことです。 しかし、「食料品の消費税ゼロ」は国民にメリットがあるどころかデメリットをもたらす可能…