現役投資家ＦＰが語る

トランプ関税や物価高への対策として自民・公明の与党内で全ての国民に一律で3～5万円の現金を給付する案が検討されていましたが、国民に不人気ということで取りやめ。 また、消費税の減税も財源確保が難しいため実施せず、今国会では補正予算も組まないとのこと。 収入は上がらず物価高だけが進む中、トランプ関税の影響…