米上院本会議は28日深夜、トランプ大統領が推進する４兆5000億ドル（約650兆円）規模の減税を盛り込んだ税制・歳出法案の審議を開始する動議を賛成多数で可決した。法案成立に向けた重要な関門の一つを突破した。