<社説>2026衆院選 安全保障政策 平和外交の追求こそ競え:北海道新聞デジタル

自民党政権は近年、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法や、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を記した安全保障関連3文書の策定など、憲法を逸脱する政策転換を続けてきた。 高市早苗首相は、防衛費のさ...