永住者の税など「未納件数」めぐる入管のデータが、立法事実の根拠にならない理由

全国紙などが「永住者、税金など未納は1割」との見出しで報じたが、入管が示したデータは無作為に抽出した調査の結果ではなく、永住者全体の公租公課の未納状況を反映したものではない。