電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法において、新たに始まる「電子データで受け取った書類の電子保存義務」が2年間猶予される。22年度税制改正に盛り込まれた。年内に省令改正を行う。