携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に(3Gを除く)

総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金(契約解除料)を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打…