日本共産党の田村智子委員長は１１日の衆院予算委員会で、高市早苗首相が７日の同委で「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」と答弁したことを撤回するよう求め、首相がやるべきは「危機をあおることではなく戦争のリスクを取り除くための外交努力だ」と主張しました。（論戦ハイライト）