ベトナムは米国がTPP脱退後も、電子商取引、労働の分野で5年間の猶予期間を得るなどしてCPTPPに残った。今後の新規加入はルールの柔軟性が期待できず、現時点では中国なども非常に厳しい。IPEFはマーケットアクセスに代わるインセンティブがポイントとなる。