2024年大統領選挙に向けた共和党の政策綱領のうち、通商政策を具体的な法制度の面から考察する。トランプ氏が唱える関税政策に対して、WTO違反は抑止力とならない可能性がある。EV購入義務の撤廃も実現可能性が高い。バイデン政権と異なり、FTA交渉も行われ得る。