人事院は２４日、国家公務員が夏季休暇を取得できる期間を７～９月から６～１０月に拡大する方向で検討に入った。夏に繁忙期となる職員も夏季休暇を取れるようにし、心身の健康増進や家庭生活の充実を図るのが狙い。８月にも行われる国家公務員の給与改定勧告に併せて打ち出し、２０２４年１月施行を目指す考えだ。