こども家庭庁は２０２４年度から、子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、自治体を通じて弁護士への成功報酬を補助する。ひとり親家庭の負担を減らして生活を安定させ、自立を促す狙いだ。来年度当初予算案に反映させる。