自民党は２３日の党会合で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案をまとめた。焦点の一つだった政策活動費や企業・団体献金の扱いなどにはほぼ触れず、見直しが「小手先」にとどまった印象は拭えない。党内で議論を尽くした形跡もなく、野党は「改革案と呼ぶに値しない」（立憲民主党の泉健太代表）などと批判…