家裁に重責、残る課題 対立激化で長期審理懸念―「定着に30年」の声も・共同親権:時事ドットコム
参院本会議で改正民法などが成立し、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が2年以内に選択可能となる。父母間で合意に至らない場合、家庭裁判所は共同親権とするかなどを判断する重責を担う。父母の対立が激化し、家裁の審理期間が長期化するなどの懸念は残り、ある判事は「制度定着まで20~30年かかるので…