事実を整える

「日本政府には海外邦人を保護する義務がある」 安田純平氏の例などにみられるテロリストによる拉致拘束の事案において、ここでいうところの「義務」について、誤解が生じています。結論から言えば、この場面では国家の統治権の話です。人権を守るために邦人保護義務があるというわけではないということです。