2022年以降の新規大量供給がオフィス移転の好機となる大阪

空室率1%を下回り、賃料上昇が目覚ましい大阪オフィスマーケット。万博やIR誘致など、景気浮揚の好材料が揃い、さらなるオフィス需要の拡大が見込まれている。こうした背景から大阪ではそれまで限定的だった大型オフィスの新規供給が急増。2022年以降から新規大量供給が始まる。一方、市況悪化を懸念する声も出始めている…