小規模自治体だからこそ実感できた、「自治体専用チャットツール」の効果 | 自治体通信Online
各自治体でDX推進による業務改革が進む中、その中核的な取り組みとして、庁内の情報連携の効率化に着目し、ビジネスチャットを導入する動きがいま規模の大小を問わず広がっている。職員数約140人の南阿蘇村(熊本県)もそうした自治体の1つであり、LGWAN環境からもインターネット環境からもアクセスできる「自治体専用ビジネ…