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再審制度の見直しをめぐり、4月6日の自民党法務部会などの合同会議で反対意見が相次いだ。争点は、再審開始決定のあとも検察官の抗告を認めるかどうか。証拠開示の義務化、法案修正、閣議決定の行方までまとめた。 再審制度の見直しで何が止まったのか 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しで、政府案の提出が揺れ…