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社会保障国民会議は令和8年夏前をめどに中間とりまとめを行う。外食やケータリングは軽減税率の対象外で、店舗側にはレジや価格表示の変更が残る。 食料品の消費税1％案はいつからか 飲食料品の消費税減税をめぐり、税率をゼロではなく1％にする案が政府内で浮上している。対象期間は2年間とされ、物価高への対応として202…