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関東地方の設計監理方式を採用した大規模修繕工事で、施工会社36社と設計コンサル2社が対象。課徴金減免制度や自主申告した社の扱い、管理組合が見る見積書・契約書・議事録を扱います。 マンション大規模修繕談合で約40社に処分方針 主要報道は11日、公正取引委員会がマンション大規模修繕工事を巡る談合で、施工会社と設…