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指定対象はYouTube、Facebook、Instagram、X、ニコニコ、爆サイ.comなど9社15サービスです。年次資料では削除申出、申立人と発信者への通知、送信防止措置、事業者の自己評価が公表対象となり、勧告された措置を取らなかった場合は命令へ進む規定があります。 情プラ法でGoogle・Xなど5社に初の勧告 総務省は2026年7月24日…