日本医師会常任理事の長島公之氏は、３月29日の第161回臨時代議員会で、政府が進める電子カルテ等の医療DXについて、推進に伴うセキュリティ対策や維持管理費用は、本来国が全額負担すべきであると主張し、今後も政府へ働きかける方針を表明した。その根拠として、医療介護総合確保推進法に、2030年末までの電子カルテ普及…