一定数以上の規模をもつ事業主は、全体の2.0％以上障害者を雇用しなければならないという「障害者雇用率制度」。しかし「障害者は仕事ができない」といういわれのない偏見から、雇うだけで仕事を与えない会社もあるといいます。 今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では著者の伊勢