都は、整備主体として「独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構」、営業主体として「東京臨海高速鉄道　株式会社」に、本事業に参画していただくことを予定して、検討を加速することとしました。この度、3者で事業計画の検討を行うことで合意しましたので、お知らせします。