インハウス弁護士 存在感 10年で10倍、IT企業が積極採用 新事業、法的リスク見極め - 日本経済新聞

企業が弁護士を社員や役員などとして抱える「インハウス(企業内)弁護士」が急増している。コーポレートガバナンス(企業統治)の意識の高まりを受けたばかりでなく、IT(情報技術)企業などでは新規事業を立ち上げる際にも重要な役割を演じる。半面、人材供給が追い付かないなど課題も多い。(植松正史)契約作成時から…