政府は「人づくり革命」（総合2面きょうのことば）のための2兆円の政策の骨格を固めた。3～5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を出す。新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になる。政策の費用対効果は不透明だ。（関連記事経済面に）2019年10月の消費増税に伴う…