財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置をつくる方針だ。遊具などの設備について企業の税負担を軽くする。仕事と子育ての両立支援に力を入れる企業に対し、税制面からこの流れを後押しする狙い。安倍晋三政権が掲げる待機児童の解消につなげていく。設備投資をする場合、耐用…