「5G」新規参入促す 電波割当に価格競争 総務省19年にも 通信料金引き下げも - 日本経済新聞

総務省は、スマートフォン(スマホ)や自動運転向けの需要拡大が見込まれる次世代高速通信「5G」サービスへの新規参入を促す。2019年にも電波の割当制度(総合2面きょうのことば)を見直し、審査基準が外部にわかるようにする。欧米先進国が導入している価格競争の要素も初めて取り入れ、技術と資金力のある新規参入組に門…