経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も1年に延ばす。スタートアップ誘致へ自治体…