経団連は2018年の春季労使交渉で、働き方改革の具体策を前倒しして対応するよう企業に求める。19年4月にも始まる残業時間の上限規制や正規と非正規社員の賃金差を縮める「同一労働同一賃金」に積極的に取り組む姿勢を明確にする。一方で副業・兼業の解禁には、企業に慎重な姿勢を求める。18年1月中旬にまとめる経営側の労…