雇用環境の改善と物価の上昇が来年以降も持続するとの見方が、民間エコノミストの間で強まっている。完全失業率は事実上の完全雇用を示すとされる3%を割り込んだが、2018年度に2.4%まで下がるとの予測がある。雇用の安定で消費も回復するとみられ、18年度の消費者物価指数（CPI）上昇率は0.9%が平均値。政府・日銀の2%目標…