総務省は人工知能（AI）による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。同省所管の情報通信研究機構（NICT）が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放（総合2面きょうのことば）を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくする。製品化した各企業から蓄積データを集め、グーグルなど米IT（情報技術）大手企…