宇宙活動の事業化を促進する宇宙法の整備が各国で加速している。焦点のひとつが宇宙空間に散らばるロケットの一部や運用を終えた人工衛星などの宇宙ごみ（デブリ）の除去を可能にするルールづくりだ。日本が技術開発で先導する余地が残されている領域といえ、産業界を後押しするうえでも国内での早期の議論を求める声も多…