金融庁は少額投資非課税制度（NISA）を使いやすくする。会社員が海外転勤などで一時的に出国する場合でも、最長5年間まで株式などを持てるよう制度を見直す。海外赴任する会社員がNISA口座で金融商品を持っている場合、非課税の恩恵を受けられなかった。グローバル化が進む企業活動に沿った制度に直し、個人の資産形成を支…