政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。3～5歳児は原則として全世帯、0～2歳児は低所得世帯が対象で、計約300万人が恩恵を受ける見通し。消費税率の10%への引き上げで得る財源を現役世代に回し、子育て世帯への保障を充実させる。一方、無償化で入所希望者が増え、待機児童問…