政府は4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの普及を促す総合的な対策をまとめた。健康保険証として使えるようにするなど利便性を高め、2022年度中にほぼ全ての住民にカードを交付する想定だ。カードを広く普及させてデジタル社会づくりを進める。菅義偉官房長官は「デジタル社会の基盤であるマイナン…