政府は11日のまち・ひと・しごと創生会議で、2020年度から5年間の地方創生の方向性を示す基本方針案を決定した。人手不足を補うためIT（情報技術）など先端技術の実用化や兼業・副業の推進を掲げた。新方針をもとに5カ年戦略を年内に策定し、地域経済の底上げを目指す。近く閣議決定する。基本方針案は兼業・副業などで地…