正社員制度の雲行きがいよいよ怪しい。2019年後半、経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いだ。高度経済成長を支えた日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだ。浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏は最も割を食うのは30～40代だと指摘する。その真意と対策を聞いた。―…