公立中学の部活動改革を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は31日、休日の運営主体を学校から地域の外部団体に移す提言をまとめた。少子化による部員の減少や教員の働き方改革に対応するため、2023～25年度の3年間を「改革集中期間」として全国での移行を目指す。有識者会議は4月26日に地域運営の提言案をまとめ、関係団…