システム構築のJBCCホールディングスは育児休業中の社員が最長2年、給与の約8割の金額を受け取れる支援金制度を導入した。男女を問わず、国の育児休業給付金で足りない分を会社が支払う。同社はエンジニアが多く、デジタル人材の獲得競争は激しい。仕事と家庭の両立を支援し、優秀な人材をつなぎ留める動きが日本でも広が…