男性、育休もっと取って 首都圏の自治体が支援策 都、奨励金で企業後押し/埼玉県警、本部隊員で人員補う - 日本経済新聞
男性の育児休業取得を促す「改正育児・介護休業法」の施行が段階的に始まり、男性の育休取得の機運が高まっている。首都圏の自治体が取得しやすい仕組み作りや対象職員への声かけを積極的に進めているほか、企業に対して育休取得率の向上を促す支援策の導入も進む。働きやすい環境作りは離職防止や人材確保にもつながると…