旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らの救済が滞っている。被害者への一時金支給などを定めた救済法施行から3年余り。「手術を受けたことを家族にも知られたくない」という人もいることから、国は個別に知らせる仕組みを設けておらず、認定に至ったのは全体の4%にとどまる。申請期限が2年後に迫るなか、被害者の…